2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そこで質問でありますけれども、この地方案を踏まえまして、関係十府県市の出資額をどの程度削減することを検討しているのか、その際、その十府県市の負担割合は、平成二十三年度の単年の割合とかというわけではなくて、これまでの総出資金額の比率にしていただけるのかどうか、その削減幅と負担割合、この二点について前田大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
そこで質問でありますけれども、この地方案を踏まえまして、関係十府県市の出資額をどの程度削減することを検討しているのか、その際、その十府県市の負担割合は、平成二十三年度の単年の割合とかというわけではなくて、これまでの総出資金額の比率にしていただけるのかどうか、その削減幅と負担割合、この二点について前田大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
しかし、地方案は退けられて公営企業に限定される仕組みが継続された。ところが、今回、昨年十月一日にようやく業務を開始したところ、十月末に公表された生活対策において突如として一般会計への貸付解禁が盛り込まれた。これは、一見地方の要望が取り入れられたように見えるんですが、現実は違うんじゃないかなというふうに私は感じるわけです。
○国務大臣（菅義偉君） 出資につきましては、昨年に総務大臣に提出をされました地方案においては、地方が主体的かつ責任を持って運営することを明確にするために全地方自治体が出資するということにされています。
行革推進法及び政策金融改革に係る制度設計に沿って、地方案の考え方も参考にして立案したとのことでございますけれども、改めて、その目的、及び、業務を重点化するというんですが、どういう重点化をするのかお聞かせをいただきたいと思います。
公営企業金融公庫廃止後の新組織に係りますこれまでの議論の経緯は、特殊法人等整理合理化計画等を経まして、行革推進法それから制度設計等に沿って、地方案の考え方も参考にしつつ、制度設計を行っていったものでございまして、この間の経緯につきましては、基本的には今委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
昨年十月に地方案として政府に提出されていると聞いておりますが、本法案は地方六団体案を踏まえたものとなっているのか、また本法案について地方の案とこの相違点はどういったところにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣 昨年十月に出されました地方案でありますけれども、地方が共同して主体的に運営する新たな組織を設置して、地方公共団体の長期、低利の資金ニーズに的確に対応する、実はそういう仕組みを構築することになっております。また、現公庫の財務基盤の全額を承継することが柱となっておりまして、本案は基本的にはこうした地方案を踏まえてできているものであります。
その中で、昨年十月には、新組織に関して、特別法に基づき設立すること、現公庫の財務基盤の全額を承継することを柱とする地方案が政府に対して提示されているところであります。
今回の補助金改革、地方案の反映度が低いという御批判もありますが、例えば公立保育所運営費でありますとか学校、社会福祉施設の施設整備費等のいわゆる施設費の一般財源化によりまして、地方自らの創意工夫と責任で政策を決められる幅も拡大しております。
で、その地方案に沿った補助金改革に関しましては、全体の一二・一％しか盛り込まれませんでした。地方の裁量、自主性の拡大に資するという本来の目的からは、結果として今回の三位一体改革というのはその目的から逸脱したものになったというふうに思われます。
その際にまとめた地方案というのがありましたが、そこに明確に書かれているんですよ、単なる負担率の引下げというのはやるべきではないと。それは三位一体改革の趣旨に全く合わない、地方の裁量を増やすものでもありませんので負担率の引下げというのはこれは受け入れられませんということを明確に申し上げていたわけですね。それをやられてしまいました。
地方案を尊重するということを総理はかなり強調してやってきたわけですが、実際上、議論の中でいいますと、地方議会の約六五％がむしろ堅持をすべきだという声を上げたということになりまして、一体何が地方の声だったんだろうかという議論もあったわけですが、それぞれのお立場から、この辺の経緯、特に穂坂参考人には、市長もされていたわけですから、現場の地方自治体のお立場からどうだったのかということをそれぞれお願いをしたいと
基本方針二〇〇四では、税源移譲でおおむね三兆円を目指すため、地方案の提出を求め、地方案をのまない省庁には代替案の提出が求められていました。八千五百億円に相当する他の国庫補助負担金が文科省にあるはずはなく、元々中教審でいかなる結論を出そうとも見直し対象から除外できる性格のものではなかったのかと、今になるとそう思います。
その方針の下に、費用負担については地方案を生かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討するんだと、こういった問題については中教審において結論を得ると、こういうこととされたわけでございまして、これを受けて中教審において審議が行われまして、国庫負担金制度を維持すべきだという答申になったわけでございます。
政府・与党においては、こうした地方案と中教審答申を真摯に踏まえて検討した結果、小中学校の国庫負担率を三分の一とする決着となりましたけれども、地方が主張していた中学校分の税源移譲と今回の措置とはどのような違いがあるのでしょうか。
これは、結局、おととしの十一月でしょうか、政府・与党合意に基づいて、どうするかということを中教審に投げかけたという、この発端がありまして、その政府・与党合意の中に、地方案を尊重し、そういう言葉が入っているわけですね。ということで、初めから岡山県知事、高松市長それから九州の方の町長さんは、どんなに論議として打ち破られても、それはもう知らぬという。ですから、記録をごらんになってください。
○国務大臣（谷垣禎一君） 三位一体の議論の中ではもういろんな経緯がございまして、もう委員もよく御承知のとおりでございますけれども、一昨年の政府・与党の合意であるとか、それから〇・八兆円の税源移譲を求めた地方案をどう考えるか、それから中教審の答申で義務教育費国庫負担制度は堅持すべしとあった、そういうことを踏まえてこのような結論を得たものでございます。
○大仁田厚君 三位一体の改革は一応決着を見たと思いますが、地方案で示された全額一般財源とはならない認識でよいのか、また今後、国庫負担率が引き下げられることはないのか、谷垣大臣、小坂大臣にお聞きします。
現在の国の財政における税収比率がおおむね五割であるということにかんがみ、移譲割合が五割であれば公債依存度は悪化せず、財政の悪化に極力つながらない形であること、それから、三位一体の改革を進める趣旨の一つとして地方の自主性の発揮があり、施設費と関連する経常的経費を併せて移譲することによって、地方が施設整備と関連事業を一体的に行って、地方の実情に応じた事業の実施が可能となる面があること等々を踏まえまして、地方案
そこで、私は、昨年の法案審査の中の参考人質疑で、与野党が合意をした参考人として中教審の鳥居会長、それから自民党の先生方からは岡山県の石井知事、この石井知事は義務教育費国庫負担全額を一般財源化すべきだという地方案を代表する方であります。
そのときの経過を簡単に説明させていただくと、予算委員会の総括質疑の中で、私の質問に対して小泉総理が、とにかく地方の意見を尊重したんだというふうに繰り返し述べられるものですから、ではどこが地方の意見を尊重したのですかと申し上げたところ、地方案のとおり、中学校分の教諭の分を地方に移譲したんだというお話でしたから、これは当時の法案とはちょっと中身が違うんじゃないかということで、この委員会にわざわざおいでをいただいて
○国務大臣（小坂憲次君） 負担金の改革の中で義務教育費国庫負担金の補助率を引き下げたのは政策的にどんな意味があるのかと、こういうお問い合わせでございますが、今回の問題振り返りますと昨年、前年度ですね、中学校分の八千五百億円の税源移譲を求めた地方案がありまして、それが頭にあって、そしてもう一つは義務教育制度についての根幹を維持して国の責任を引き続き堅持せよと、こういった方針の下での費用負担についての地方案
今委員からも御指摘がありましたように、財務省の立場とすれば、これは建設国債を財源としているということで、例えば現実にそこにお金があるわけではないということも事実でございますから、これは反対論はあったわけでございますけれども、これらの点について、国と地方の協議の場でありますとか政府・与党協議会等においても議論を重ねまして、最終的には地方案にも配慮をして、施設費についても税源移譲の対象とする、その際、税源移譲割合
八千五百億円の税源移譲を求める地方案を真摯に受けとめる、政府方針を踏まえて対応するようにというような指示があったということを聞いておりますけれども。
そういう中で、あくまでも地方案を尊重したいんだという答弁がございました。 そういうことになると、このまま八千五百億の一般財源化ということが、その総理の言葉をとらえれば自然の流れになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかしながら、地方案と、それから中教審の答申、これは全体的な概要がきのう明らかになってまいりました。こんな中で、総理は、地方案に沿って改革案を提出すべきではないかというふうに、結城次官や中山大臣をわざわざお呼びになってそういうふうに御意見を申されたというふうにも報道されております。
政府、与党の合意におきましては、少なくとも費用負担については、地方案を生かす方策について中教審で十分審議の上、結論を出すこととなっておりますので、この趣旨を踏まえた線での答申が出ることを期待をいたしております。
したがいまして、今日も官房長官の方から各大臣に対して要請がなされたところでもありますし、また総理の方からも、財政諮問会議等々においても地方六団体の代表を前にして地方案を真摯に受け止めという言葉から地方案を尊重するという言葉に上がってきておりますので、いろんな意味で政府としてはきちんとした対応を、六団体の、六千億の分に対して約九千億の案が地方団体から出されてきておりますので、これを尊重して対応していかねばならぬものだと